鹿児島、相続
相続税対策３つの視点
相続税の対策とは、大きく３つです。
「節税対策」、「もめない対策」、「財源（納税）対策」を中心に行います。
節税対策
相続税における節税の考え方は、「贈与を活用すること」と「財産の評価を
下げること」が、２つのポイントとなります。
贈与は、110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
ですから、110万円以下の贈与には、贈与税は発生しません。
贈与税は、その方法を工夫することによって税金の減額も可能となる場合が
あります。この贈与税は、１年間にいくら贈与したかによって、その税額が
決まってきます。ですから、低額の贈与を長い年月にわたって行えば、
税額を抑えることができます。
財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。
一方、「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで
「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるよう工夫して
評価額を安くする方法などがあります。
更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を
大きく下げることができます。この中でもアパートやマンションを建てて、
賃貸することは多くの地主さんが行う相続税対策の典型です。
これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。
もめない対策
遺産相続では、いざこざが発生することも少なくありません。
「相続争い」を防ぐことも、重要な相続対策になります。
ですから、自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておく
ことが、財産を有する人の責任でもあります。
ここで重要視していただきたいことは、遺言書を作成し、自分の意思を
はっきりさせておくことです。これによって、相続争いはある程度防ぐことが
できますし、親族間のトラブルも大きく低減できると思います。
また、事前に財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといった
ことも検討すると良いでしょう。
財源（納税）対策
最後に、財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金が
ないという方も少なくありません。こうなると、相続税の支払いのために、
慣れ親しんだ土地や建物を売ることになってしまう事態になりかねません。
一定額の現金を残せる場合であれば、問題ありませんが、そうでない場合、
「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが
ポイントになります。
保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも
対策の一つです。
これらは基本的な対策ですが、きちんとしておかなければ残された相続人に
多大な負担が生じてしまいますので、検討が必要となります。
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