鹿児島、相続

遺産分割協議書とは

遺産の調査および相続人の確定ができた上で作成するのが 遺産分割協議書です。 これをまとめるために、相続開始により法定相続人の共有 となった財産を分割するための協議（遺産分割協議）を 行います。この分割協議がまとまれば、相続人全員のもので あった遺産が相続人ひとりひとりの個人所有物になります。 遺産分割はその方式が決められているほか、相続人が 未成年の場合や意思能力の無い方の場合には、家庭裁判所 を通じた手続きが必要となります。 それでは遺産分割協議書について詳しく見ていきましょう。

遺産分割協議書の効力

　遺産分割協議書の効力とは、対外的には誰が何を相続したのかを
　主張する事ができるということです。
　またその反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回する事が
　できません。万一、遺産分割協議書を書き換える場合には相続人全員の
　合意が必要となります。

　遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更はスムーズに
　進めることが可能となります。

 

　１．かならず法定相続人全員で協議しなければなりません。

　戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
　※全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、全員が
　　一堂に会して協議する事までは要求されません。
　現実的には、１通の遺産分割協議書（案）を作成し、他の相続人に、
　この内容でよければ実印を押してもらう方法がよく取られます。


　２．法定相続人全員が、署名・実印の押印をする事についてですが、
　　厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを
　　防ぐためにも署名するようにしてください。

　印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続が出来ません。


　３．財産の表示方法に注意
　不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。
　銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。


　４．割り印が必要
　遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で
　契印（割り印）してください。


　５．印鑑証明書の添付
　遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も
　添付してください。


　以上が、遺産分割協議書を書く上での基本的なポイントとなります。


　最後に、最近よくある法的な判断を必要とするケースについてお伝えしたい
　と思います。

相続人が未成年である場合

　相続人に未成年者がいる場合、未成年者は遺産分割協議が出来ませんので、
　下記の２つの方法から選択しなくてはいけません。

　１）未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
　２）未成年者の代理人が遺産分割協議をする


　通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが
　多くあります。このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が
　子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。

　これは法律で決められているのです。

　また、子供だけが相続人である場合であっても、数人の子供を一人の親が
　代理することもできません。このようなときには、未成年者一人ひとりのために
　特別代理人を選任します。

　特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。

　特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、
　親族内で遺産分割協議をすることも可能です。

　実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、遺産分割
　協議書（案）の添付が必要になります。

相続人に行方不明者がいる場合

　相続人の中に行方不明者がいる場合には、２つの方法が考えられます。

　１）失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
　２）不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交えて、
　　遺産分割協議をする

　この２つのどちらかの方法を取ることになります。

　相続人の中に認知症で協議できない者がいる場合、一時的にも意識が
　回復すれば遺産分割協議は可能です。
　一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を
　家庭裁判所に申し立て、その成年後見人を交えて遺産分割協議をすること
　になります。
　

相続人に意思能力が無い方がいる場合

　相続人の意思能力が無い方がいる場合、その方が遺産分割における
　正しい判断が出来ないことが想定されます。こうした場合には、家庭裁判所
　に成年後見の申立てを行い、法的な判断が出来ない方に不利益が無い
　ように成年後見人が遺産分割協議に参加するように段取りを組む形と
　なります。
　相続人の方が、痴呆症である場合などは、こうした手続きを踏む必要が
　あります。

詳しい内容はこちら

遺産分割の方法

遺産分割協議書とは